■社協(しゃきょう)とは…
社会福祉協議会は、多くの関係機関・団体・施設や住民の参加のもと、地域福祉の推進を図ることを目的とする民間団体で、都道府県・市区町村単位で設立されています。
住民の福祉活動の拠点として、様々な機関や関係者等との連携を図り、地域のニーズを調査し、誰もが安心して暮らすことの出来る住みよいまちづくりを目指す団体です。

■基本方針…
　世界的な景気の低迷により、我が国も影響を受け景気対策が大きな課題となっています。
　朝倉市においても、少なからず影響を受け財政状況が厳しく、補助等の見直しで、本年度の市社会福祉協議会への委託料が減額され、市社会福祉協議会の財政状況も非常に厳しい状況にあります。
また、依然として進む少子高齢化社会、介護保険制度の改正など福祉サービスが見直され、社会福祉協議会を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような環境の変化を的確にとらえ、市社会福祉協議会では、介護保険事業、障がい者の自立支援事業はもとより、高齢化、引きこもり、日常生活自立支援事業など多様化、高度化する問題にも積極的に取り組んでいきます。
市社会福祉協議会は、住民の積極的な地域福祉への参加や理解を深め、自主的な地域活動の組織化に努めます。
また、サービスを提供する事業者として、サービスを必要とする人たちが安心して暮らすことができるよう、より質の高いサービスを提供するとともに、自立支援を目指した介護予防事業は本年度も継続していきます。
　地域に住む人が、「共に生き、支えあう」まちづくりを目指して、昨年度に「朝倉市地域福祉活動計画」を策定しました。本年度はその福祉活動計画の推進と市社会福祉協議会の事業に取り組んでいきます。

　■重点目標…

1. 法人組織・事務局機能の強化
   
   　理事会・評議員会及び委員会等の開催のほか、理事の研修並びに職員研修を実施し職員の資質向上に努め、地域住民から信頼される組織づくりに努めます。
   　機関誌「社協だより」の発行、ホームページの運用充実を図るとともに、多年にわたり地域福祉の増進に寄与された功績が顕著な方及び高額寄付者を表彰し、地域福祉全般の啓発に努めます。
   
   
2. 地域福祉活動計画の推進
   
   　平成２０年度に完了した地域福祉活動計画を各地区社会福祉協議会及び各団体等と連携し、活動計画の推進に努めます。
   
   
3. 生活福祉資金等貸付事業
   
   　県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）の事業で、経済的、社会的基盤の不安定な低所得世帯等に対し、低利又は無利子で福祉資金の貸付を行い、県社協及び民生委員・児童委員との連携を保ち償還指導や生活援助を通じて世帯の安定と自立を支援します。
   
   
4. 相談事業
   
   　住民の日常生活上の悩みごとや心配ごとなどの相談に応じ、適切な助言、援助に努めます。
   
   
5. 社会福祉協力校事業
   
   　市内の小・中・高等学校の福祉教育の研究、実践を通じて児童及び生徒の健やかな成長を促し、思いやりのある福祉の心を育成し、福祉協力校の実践が、地域に反映できるように支援します。
   
   
6. 共同募金配分金事業
   
   　共同募金等の配分金を財源として、住民相互の助けあい意識の醸成を進め、地域福祉活動の推進と助成に努めます。
   
   
7. 地区社会福祉協議会との連携強化
   
   　地区において多様化、深刻化する住民の福祉課題の解決には、住民の理解と協力が不可欠であり、地区社会福祉協議会との更なる連携強化図り、地域福祉の向上に努めます。
   
   
8. 介護予防事業
   
   �@地域ミニディ促進事業（ふれあい・いきいきサロン）
   
   家に閉じこもりがちな高齢者に対して、地区公民館などでふれあい・いきいきサロンを開催し、レクリエーションや趣味活動を推進し、介護予防に努めます。
   
   �A高齢者筋力向上トレーニング事業
   
   高齢者（６５歳以上）の方を対象に、トレーニング機器を使って運動指導者の指導で運動機能向上を図り、介護予防及び健康増進に努めます。
   
   �Bいきいき健康クラブ事業
   
   高齢者（６５歳以上）の方を対象に、介護予防を中心とした生きがい対策として、健康体操や栄養改善及び口腔機能の向上に努めます。
   
   
9. 介護保険事業
   
   �@居宅介護支援事業
   
   居宅サービスを利用するため、介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、要介護者やその家族の生活を支援します。
   
   �A訪問介護事業
   
   ホームヘルパーが居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生活のお手伝いを支援します。
   
   �B通所介護事業
   
   通所介護事業所（ゆめホームはき）で、入浴、食事の提供等、その他の日常生活のお手伝いを支援します。
   
   
10. ボランティア活動の支援
    
    　ボランティアのネットワークの構築や連係・交流を図るとともに、ボランティア情報を提供し、ボランティア活動を支援します。
    また、住民の自主的参加を促進するため、ボランティア養成講座を開催し、人材育成に努めます。